MVMOの本質的な課題② - さいきんMVNO事業に参入した社長のblog

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今年の9月の連休は飛び石のような祝日なので、

仕事するにも休みをとるにもなんだかやりづらいですね。

さて、

今回は、引き続き日本通信とMVNOの課題について、
考察していきたいと思います。

シンクタンクMM総研の調べによると、MVNO市場は近年急拡大し、
市場全体で400万回線を突破したと言われています。

日本通信はＭＶＮＯの先駆け的存在でしたが、先行者メリットを十分に
活かせていません。
VAIOフォンの取り扱いなど、端末戦略の失敗もさることながら、
もっと本質的な課題がそこにあります。

MVNO市場は、近年新規参入が相次ぎ、ビックカメラやイオン、
楽天など、これまで通信事業をやっていなかった企業が多数参入し、
日本通信は相対的にシェアを下げています。
(トップ５にも入っていません)

■MVNOの本質的な課題とは?

なぜ先発の日本通信が後発の企業に抜かれるのか?
それはMVNOが、参入障壁が低く、サービスの差別化が難しい事業だから
です。

極端に言ってしまうと、MVNOはどこがやってもあんまり差がつかないのです。

MVNOはキャリアから通信帯域を借りて、
それを小口に分けてユーザーに提供しています。
限られた帯域にユーザーを詰め込みますが、通信速度はユーザー数に応じて遅くなる
。
これを解決するには、帯域を増やすしかありません。
帯域を増やすのに必要なのは技術力ではなく、キャリアに支払う資金力なわけです。

■MVNOは帯域借りのシンプルなビジネス

MVNOは、帯域を大量に借りれば借りるほど、優位にビジネスを進められる
ので、必然的に資金力のある企業が有利になる構造にあります。
MVNOは資金さえあれば誰でもできる、参入障壁が低いとはこういう理由です。

キャリアの技術を又借りして行う、薄利多売の通信サービスMVNO、
規模の利益が出るビジネスなので、資金力がない日本通信が苦戦を
強いられたのは必然ともいえます。

MVNOの課題は多くのMVNOに横たわり、日本通信はもちろん、
遅れてやってきた弊社も例外ではありません。

この状況下、日本通信はどうしているのか?

後発のMVNO事業者も参考になる一つのチャートを、
日本通信が示してくれています。

つづく

■コーポレートサイト
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